改訂後の安全対策基準はすぐに適用する必要があるのか。

安全対策基準を利用する金融機関等においては、社内規程の見直しや、場合によっては組織体制等の見直しが発生するなど、その影響が予想されます。 そのため、現状で安定的に運営されている金融情報システムについては、従来どおりの取扱いを継続することとし、社内規程や体制等について所要の整備を行ったうえで、システムの更改時や新システムの導入時に、変更後の安全対策基準を適用するなど、順次移行を図ることとしています。 ＜ガイドライン記載箇所＞ Ⅲ.本書の利用に当たって　参考