クラウドサービスによっては、セキュリティ対策機能の仕様や設定の詳細が公表されていない場合があり、金融機関等がセキュリティ対策の妥当性や有効性について確認できないことがある。金融機関等としては、どのようにセキュリティ対策を講じればよいか。

クラウドサービスの責任共有モデルの考え方に基づきクラウド事業者との金融機関等の責任範囲を明確にし、クラウド事業者側の責任範囲（インシデント発生時の対応・調査など）についてクラウドサービスの使用契約書等に規定しておくことが考えられます。 また、SOC2レポート等の第三者保証による報告書を入手して評価する、ISO27001、ISO27017等の第三者認証の取得状況を確かめる等の方法も有効と考えられます。 ＜ガイドライン記載箇所＞ Ⅱ.フレームワーク　3.(1)